【違法派遣】グッドウィルに事業停止命令【厚生労働省】

【違法派遣】グッドウィルに事業停止命令【厚生労働省】

■日雇い派遣大手「グッドウィル」に事業停止命令
日雇い派遣最大手のグッドウィルに厚生労働省は、事業停止命令を正式に出した。また関連各社にも事業改善命令を出すなど、社会的に大きな影響を及ぼす今回の措置となった。グッドウィルでは日常的に二重派遣などが行われていたようで、極めて悪質と判断されたようだ。一番の被害者はグッドウィルの派遣労働者達だ。これだけコンプライアンスが叫ばれる世の中で、違法派遣などは持っての外で、今回だけの措置に留まらず、経営トップの責任問題にまで、厚生労働省が言及もしている。これを受けて、グッドウィルの折口会長は自身にどのようなペナルティを課すのかが注目される。現在までに折口会長は、代表権は返上したものの、取締役会長職という地位におり、グッドウィルの経営トップにいる事に変わりはない。

■【違法派遣】グッドウィルに事業停止命令【厚生労働省】

■【違法派遣】グッドウィルに事業停止命令【厚生労働省】関連記事
◇グッドウィルに事業停止命令　違法派遣を認定　厚労省
厚生労働省は１１日、日雇い派遣大手グッドウィルが違法派遣を繰り返したとして、事業停止命令を正式に出した。禁止業務への派遣や二重派遣と知りながら派遣を続けたと、組織的な関与を認めた。違法派遣にかかわった大手物流会社の佐川グローバルロジスティクスなど３社にも事業改善命令を出し、悪質性の高い東京都内の港湾関連会社を刑事告発した。日雇い派遣業界では違法状態の横行が指摘されており、適正化に向けた業界の取り組みが問われる。

グッドウィルは全国に７０８事業所があり、厚労省は、違法行為を直接行った浜松北支店など６７事業所（統合後の現在数）に１８日から４カ月間、残る全事業所に２カ月間の事業停止を命じた。期間中は新たな派遣契約の締結や契約更新ができなくなる。

違法状態にかかわった労働者は延べ約３万１０００人（実数約４５００人）。グッドウィルの派遣労働者は１日あたり３万人を超えており、厚労省は全国の労働局に雇用対策を指示した。

東京労働局は同日の会見で、禁止された港湾業務に労働者が東京都内で二重派遣された事案について、「グッドウィルの支店長らは労働者から聞いて港湾業務に従事していることを知っていた」と指摘。この事案に絡み、派遣事業の許可を受けずにグッドウィルの労働者を受け入れて他社に二重派遣していた港湾関連会社「東和リース」（東京都港区）を、職業安定法違反の容疑で警視庁に告発した。

このほか、佐川グローバルロジスティクスが、グッドウィルの労働者を浜松市内の大手通信販売会社の倉庫に二重派遣したと認定。別の派遣会社「ヴィプランニング」（京都市）も、派遣元責任者を適切に選任しないまま労働者を佐川側に派遣していた。「グローバルサポート」（千葉県松戸市）もグッドウィルの労働者を千葉県市川市内の倉庫に二重派遣したとし、これらの３社が事業改善命令を受けた。

グッドウィルは「厳粛に受け止め再発防止に取り組む」とのコメントを出した。
（asahi.comより引用）

◇グッドウィル、折口会長の経営責任にも言及　厚労相
日雇い派遣大手のグッドウィルが違法な派遣を繰り返していた問題で、舛添厚生労働相は１１日午前の閣議後会見で、同社に対する事業停止命令などの処分を同日中に実施する考えを明らかにした。また、同社の親会社、グッドウィル・グループの折口雅博会長の経営責任について「企業は利益を最大化するだけでは駄目で、社会的責任が問われている。一人一人の経営者がそういう自覚にたち、自分の身の処し方を考えるべきだ」と言及した。

折口氏は昨年末に代表権を返上したものの、引き続き経営トップとして取締役会長職にとどまっており、今後辞任を含む責任の取り方を求める声が強まりそうだ。

舛添厚労相は「企業が法律を順守するのは当然。ちょっと順法精神に欠けるんじゃないか。経営者の方にもしっかりと自覚を持っていただきたい」と、同社に対し、不快感を示した。

また、労働者派遣法の規制強化についても「きちんと対応すべき時期にきている」とした。
（asahi.comより引用）
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